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一般社団法人建築よろず相談支援機構

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No. 1084 自治会への協力金について

 相談概要 [氏名] T.K
[相談内容:] 近隣のトラブル
[相談建物所在地] 大阪府大東市
[年齢] 42
[女性] on
[構造] 木造(2X4工法)
[引渡し年月日] 西暦    2006年 5 月
[公庫は使わない] on
[性能保証は使っていない] on
[何階建て] 2
[延べ面積m2]
[延べ面積坪] 40
[工事請負金額] 2300
[設計監理料] 0
[施工者名] MH
[販売会社名] MH
 相談内容 [現象]
戸建ての建築に関してですが、1年前に土地を購入し、資金調達も難しかった為、ようやく今年に入り、着工の運びとなりましたが、工事5日目にして、自治会から工事妨害が入りました。
誰に断って工事をしているのか。管理は自治会で行っている。
○○万円の協力費を払え。自治会の会則まだ、この金額はまけてやっている。などと言っています。
工事車両の通行止めをされ、男3人に見張りをさせたり、暴言を吐いたりしています。
前面道路はセットバックに取られた土地であり、文筆の為に、地番が公図に記されているようです。

警察にも相談に行きましたが、介入出来ないとの事だそうです。
役所の方のお話では、工事がある、解体、補修に関しても、協力金を要請しており、お金の流出がわからないとの事でした。

逃げてはいけないのですが、自治会会長の話になると関わりたくないというのが、現状との事でした。また、自治会に指示を出す事ができないとの事です。
近隣に住まわれている方も、悪い評判しか聞かないと言われました。
自治会を脱退すると、街頭の電球を外されたりするそうです。
時間が無駄になる為、殆どの方は支払をしているとの事でした。
このような、ことがまかり通って良いものでしょうか。

自治会の言い分。
道路が傷む(工事車両も敷地内に駐車できます。一般住宅ですので、4tトラックまでの進入)
水路が汚れる。(実際、水路はありません。)
通学路の安全。(近くに小学校がありますが、防犯の為にPTAの方などが誘導されている)
名刺には、○由○主党党首等の立派な肩書きと名前が記載されています。

本当に協力金が必要であれば、建築確認書に協力金必要や、道路通行に関して事項を記載すべきではないでしょうか。
土地販売業者と建築業者が異なっています。
建築業者の話では、土地販売者の告知義務違反とも言われていますが、結局、困っているのは私達家族です。
私達は、家が建つはずもない土地を購入し、建築確認が認可されたのでしょうか。
本当に今回土地を思い切って購入し、ローンの支払に追われています。
余分なお費用や、時間を無駄にしたくありません。

住宅の建築が始まった矢先にこの件と、子供の生命に関わる病気が発覚して大変辛い思いをしております。
何処に相談をしてよいやら、弁護士さんに相談する余裕もありません。
また、夫婦揃って、職業柄、ローン、子供の病気の為、仕事を休むわけもいきません。
4月に子供が放射線治療を行う予定で、退院後には、自宅療養が必要となりますのに、建築が遅れています。
すでに工事が一ヶ月止まったままです。
子供が病気の為、室内も温度差を失くすように設計していました。

警察、市役所、大阪府等相談をしましたが、皆、「おかしい」とは言われるのですが、対応の策がない。
法律ギリギリのところで行っているので、逮捕できない。などと言っています。
噂ではあります。事実は確認しておりませんが、生活保護を需給しており、役所が支給をストップしようと話をしたが、まけてしまい、払っているとの噂です。

本当に、このような事が許せません。私達だけではなく、複数の人も困っています。
勝手ながら、メールで相談させて頂いております。

どうぞ、良い手立てをご指導下さい。

[業者の見解]
私達に自治会と話をして、まとめて欲しい。と言われています。
それまで、工事ができないとの事です。私達は、妨害に屈しないで工事をして欲しいと要望を出しています。日曜日に話し合いをする予定です。

[相談内容]
協力金についての支払いについて
工事妨害について
納期が遅れた損害について
土地販売業者の告知義務
市役所の見解について
建築業者について
 yorozuの感想 市役所、大阪府庁、法務省、総務省、警察、と相談をしましたが、全く解決につながらずどうしてよいのかわからずに色々キーワードを変えて検索したところ、この相談窓口にあたりました。救われた気がしました。有難うございます。
アドバイザー 
氏原 毅士 大阪のメンバーとしてコメントします。私も1年間自治会長を務めましたが自治会には道路補修、側溝整備などの権限は一切ありません。さらに言うと建築確認に対して「同意」「承諾」も権限には入りません。

 ご相談の件は「自治会」ではなくいわゆる「暴力団」に近いのではないのでしょうか。府・市・警察は逃げているとしか思えません。再度、市役所の建設局監察課へは工事妨害として通告しておくべきですし、警察には被害届を出しては如何でしょうか。
津村 泰夫 大阪の津村と申します

土地販売業者に一定の責任があると感じます。
家を建てる際には一定の負担金または開発協力金を求められる地域があります。地域の自治会や財産区で徴収することになっており、不動産取引の際には重要事項説明に記載が必要です。この地域ではこのような負担金をかするルールとなっており、ルール破りは許されません。解決にあたっては事情を説明し、額を下げてもらう交渉をするしかありません。
また交渉に当たっては弁護士や政治団体の力を借りるという方法もあります。
 畔上 廣司 畔上と申します。

地域を特定すること自体差別となり思わしくありませんが、全国あちらこちら一部の地域に間違いなく存在しているようです。何事を行なうにも移り住む住民にとって無理を強いられる地域があるようですし、一部地域によっては一定の法律がギリギリのところで、用途地域などが通用せず無法地帯と化してしまっている地域もあるようです。このような地域では公に一般社会と民主主義が及ばない場合も有るわけですから、単なる近隣トラブルで片付けられる問題ではありません。

また、地方自治体でも四苦八苦していることも聞いておりますし、今般の場合がその地域内で悪質であるかどうかは別として、本当に難しい土地を手に入れてしまったようで残念であると思います。

大変辛い思いをしている時に恐縮ではありますが、先ずは不動産販売会社及び建設会社を介しての交渉相談を念入りにおこない、次の段階としてその方面に秀でた弁護士さんに相談することをお勧めします。 
 コメンテーター 
笠原 歩 コメンテーターの笠原です。

せっかく縁があった地所なのに大変なトラブルに会い日々ご心労のことと思います。
解説の中にあるように、金額の大小は地域のより様々ですが負担金等の支払いはしなければなりません。しかしそれが度を越したものであれば、やはり公的な部署に相談し保護を求める事が第一と思います。

第二に販売主に対し告知義務違反の点を追求すること。どちらも多大なエネルギーを必要とします。最終的にはこの土地を諦めるかどうかの決断をしなければいけない時が来ると思います。
 事務局から 
  荻原 幸雄 長い歴史の中ではその地域特有のはからいというものが存在しますが、そのような状況は少なくなっているのですが、場所によっては根付いている場所もあるようです。

先ず、不動産業者の重要事項説明がなかったことは問題です。
その地域や環境が気に入っている部分があるので、その土地に根ざそうとしているのですから地域に根ざす考えも必要です。

ただ、今回のようにかなり対応が横柄なのは昔ながらの「よそもの」扱いは気になりますね。
世代が代ればそのような考え方も中和すると思いますが、このような地域ではもめても執拗な応酬があるかもしれません。その辺も鑑みて、対処する必要があると思いますが、納得いかない場合も予想されますので、その場合はその地域特性をよくご存知の弁護士に相談してください。
相談者お礼状 
 相談者お礼状
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