建築設計監理・コンサルティング

当機構の各会員は、普段は建築設計事務所として活動しています。
会員ごとに専門分野や得意分野がありますが、大きく分けて下記の業務に対応しています。
また、各会員の業務に関して、当機構を介したパートナーシップ制度を設けています。

 建築設計・監理

・建築設計:住宅、共同住宅、事業・商業用建物など
・工事監理:同上
※設計と監理、設計のみ、監理のみ、の選択が可能です。

 


 建築コンサルティング

・マンションの長期修繕コンサルティング
・顧問建築士制度(詳細は他のページをご参照ください)

 


 パートナーシップ制度

当機構では、会員建築士の受注業務に対して下記のサービスを提供しています。

■ ネットワークシステム: 遠隔地での建築・リフォーム・調査などにご活用いただけます。
■ フォローアップシステム:業務中断等、事業継続に関するサービスです。
■ セカンドオピニオン:会員建築士から参考意見を聞くことができます

ネットワークシステムとは?

 A.現在は転勤で東京に住んでいるが、大阪の実家に戻る前に実家の建替えをしたい。
 B.離れた場所の建築資産を改修したいが、遠方なので設計や工事が不安である。

このように、建築主様の居住地と現地が離れている場合には、建築計画や設計の打合せ、工事状況の確認など、遠方であるが故の問題が生じます。
当機構の会員同士のネットワークにより、そのような問題が解決します。

例えば上記Aのケースでは、会員が次のような役割で業務を推進します。
 ・設計や報告、打ち合わせなどは東京の会員が対応します。
 ・現地調査や工事監理は大阪の会員が行います。
 ・会員間で情報を共有し、建築主様に対応します。

フォローアップシステムとは?

個人の建築士事務所では途中で病気や事故等が生じた場合に業務が中断してしまうのでは?という不安を抱える方もいらっしゃいます。
当機構の会員同士のネットワークにより、そのような問題が解決します。

例えば、設計監理業務を受注した会員が、交通事故で入院することになった場合、
・当機構の他の会員が代理人となって業務を引き継ぎ、事業の中断を防ぐよう尽力します。

セカンドオピニオンとは?

本来、建築設計事務所の業務は依頼者との信頼関係の中で進行するものですが、お互いの意見が合わない場面があるかもしれません。そのような場合は、 両者に当機構の他会員のセカンドオピニオンを参考にしていただく事ができます。他会員が、両者の意見をヒアリングし第三者の専門家として公平なアドバイスを差し上げることで、お互いが納得して事業を進められる一助となります。

ご依頼の流れ(新築の場合) 

※下記は一例です。ご依頼内容によって進め方が変わることがありますので、実際の流れはお問い合わせ後のご協議となります。

1. 事務局へのお問い合わせ。
2. お客様の地域や建物の場所、ご要望などをヒアリングさせていただき、対応可能な会員を選定します。
3. お客様の地域に近い会員を担当窓口としてお打合せを行います。
4. 設計監理等のご契約に進む場合は担当窓口が代表となって締結します。
5. 現地調査、官庁調査、工事監理等は担当窓口と連携して現地担当が行います。
6. 建築地でのお打合せやご視察時には現地担当が対応し、必要な場合は担当窓口も同行します。

費用について

本制度は、機構会員が受注する業務について、建築主様のご不安やリスクを低減すること目的としています。機構を介することにより通常より高くなるという訳ではなく、各会員ごとの通常の業務報酬体系が基準になります。住宅の新築設計監理業務の場合、会員の平均的な報酬額は工事費の10%相当です。
是非ご活用ください。

 

※このフォームによってご依頼が成立するものではありません。お問い合わせフォーム受理後、費用・日程その他ご依頼事項について、ご依頼者と当機構の合意が取れた際にご依頼成立となりますのでご安心ください。